飛島村議会 2022-12-14 12月14日－02号
また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の方へ、軽度・中等度難聴児支援として、補聴器の補助事業を実施しておりますが、高齢者への補聴器補助制度はありません。加齢に伴う難聴は、鬱や認知症の危険因子の一つとして挙げられており、難聴と認知機能には関連があることは認識しております。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の方へ、軽度・中等度難聴児支援として、補聴器の補助事業を実施しておりますが、高齢者への補聴器補助制度はありません。加齢に伴う難聴は、鬱や認知症の危険因子の一つとして挙げられており、難聴と認知機能には関連があることは認識しております。
一宮市では、難聴者への補助制度として補装具給付制度、これは年齢を問わず聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方は、購入や修理の補助をされるというもの、そしてもう１つ、難聴児補聴器購入費等の助成事業、これは身体障害者手帳の交付とならない18歳未満の難聴児に対して購入や修理の補助をするものということで、２つありますが、2021年度の実績としましては、補装具給付が購入112件、修理48件、難聴児補聴器購入費助成
豊橋市の補聴器購入助成の状況についても、身体障害者手帳を持っている聴覚障害者以外に、18歳以下の軽度・中等度難聴児が対象となっておりますが、18歳以上になると対象から外れてしまいます。補聴器は5年程度で買換えが必要です。加齢性難聴者への対応も市民から直接市議団の下に要望が届いております。 そこで、豊橋市の補聴器購入費助成の取り組み状況と課題認識について伺います。 以上、1回目といたします。
◎近藤市長 新生児聴覚検査事業につきましては、今まで自己負担で実施しておりました新生児期の聴覚検査について、5,000円を上限に助成を行い、経済的な負担を軽減することによって、全出生児の受診を目指し、難聴児の早期発見、早期療育の推進を行うというものであります。
厚生労働省が平成３１年３月に、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトを立ち上げ、その後、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会も立ち上げ、様々な議論を経て、ようやく昨年の１２月に難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を案としてまとめ、年度内に都道府県に対して具体的な支援計画の策定を求めるという方向性を示しています。
厚生労働省が平成３１年３月に、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトを立ち上げ、その後、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会も立ち上げ、様々な議論を経て、ようやく昨年の１２月に難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を案としてまとめ、年度内に都道府県に対して具体的な支援計画の策定を求めるという方向性を示しています。
18歳までの軽度・中等度の難聴児に補聴器購入助成がありますが、多くは就学時健診で難聴が発見されて、補聴器装着につながっているようです。しかし、高齢者は高度・重度の難聴でなければ補聴器購入の補助を受けることができません。高度・重度というのは、両耳の聴力が70デシベルないと聞こえない状態で、これは、耳元で大きな声で話すレベル、40センチメートル以内で話さないと会話が理解できないほどのものです。
そこで私は、現在、障がいによる補装具支給制度では、聴力が70デシベル、障がい６級、大きな音も聞こえないという程度から軽度、中等度難聴児の支援内容とともに、加齢による難聴に対し行政が手を差し伸べるべきだということを求め、質問いたします。 主題１、聴覚にハンデのある方への支援の在り方を問う。 要旨１、聴覚障がい者の現状について。
次に、補聴器の補助制度でございますが、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方を対象とした補聴器購入費用の支給、18歳以下で身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度難聴児を対象とした補聴器購入費の助成は行っておりますが、加齢性難聴に対する補聴器補助制度につきましては、本市では行っておりません。
決算書の191ページ、３款１項２目20節の軽度・中等度難聴児の補聴器の購入助成事業費の９万6,000円についてです。 随分これ導入されてから年が経ったと思うんですけれども、当該年度については、これは何人の方が活用できたのか。それから、新規の方はいるのかどうかお示しください。 ○委員長（吉田鋭夫君） 松澤福祉課長。
軽度・中等度難聴児補聴器購入等助成費７万7,000円ですけれども、何人分ですか。 ◎福祉課長（長澤秀喜君） 令和元年度の助成対象の方は１人となります。 ◆３番（鳥居美和君） 助成額、本人負担額はどのように算定されますか。
◎川本健康福祉部担当部長 軽度・中等度難聴児支援事業は、難聴児の言語習得や、教育における健全な発達を支援する目的で始めた県の補助事業になります。 18歳以上の方にもこの事業を対象にするという御提案につきましては、事業の目的自体が異なるため難しいと考えますが、加齢による難聴者の助成につきましては、繰り返しになりますが、県や国の動向、県内市町村の状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。
障がい者支援では、肢体不自由児等のための通園施設、発達支援センターみのりを開園するとともに、障がい児日中一時支援事業の未就学児への拡充、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の助成及び障がい者施設の歯科検診補助などを実施いたしました。 平和都市宣言に伴い、平和を祈念する石碑の設置と被爆2世樹木のアオギリを植樹するとともに、平和の尊さや重要性を市民と考える機会として、平和朗読会を開催いたしました。
◎福祉部長（石原秀雄君） 補装具給付費制度と難聴児補聴器購入費等助成事業がございますので、順番に説明させていただきます。 まず、補装具給付費制度でございます。 日常生活において、体の不自由な部分を補うために必要な用具を補装具と申します。年齢を問わず、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法により基本的に補聴器の交付対象となり、購入または修理にかかる費用の原則９割が支給されます。
◎生活福祉部長（堀尾政美君） 本町が行っております障害者への福祉サービスといたしましては、自動車改造費の助成、タクシー利用料金の助成、住宅改修費の助成、日常生活用具・鋪装具の利用者負担の助成、歯科訪問指導、徘徊障害者へのＧＰＳ端末の貸与、小児慢性特定疾病児童への日常生活用具の給付、軽度・中等度難聴児への補聴器購入費の助成がございます。 ○議長（岩村みゆき君） 岡島政信君。
今回の平成30年度決算では、子供の医療費無料化が中学校卒業まで拡大したことや、小・中学校の普通教室にエアコンが設置されたこと、また軽度・中等度難聴児の補聴器の給付、これも負担金として補助金が出ると、こういった評価する点もございますけれども、反対する理由としては、１つは残業代の話で、まだ福祉課で平均残業、年間を通じて一月85時間以上の職員がいらっしゃると。
次に、平成30年度に実施された各事業の実績に目を向けますと、岡村市長が最も力を注いでいる子育て支援に関しましては、「子ども子育て八策」を更に充実強化すべく、子育て世代包括支援センターの設置のほか、受験生への季節性インフルエンザ予防接種費用や軽度・中等度難聴児への補聴器購入費用の助成等、引き続き積極的に取り組まれております。
2018年度は、軽度・中度難聴児の補聴器購入費補助や狭隘道路対策、飼い猫化促進活動助成金などの新規事業や、保育園整備事業の拡大、くるりんばすおりど病院バス停への上屋設置、就学援助の前倒し支給など、市民の皆さんの要望が反映されたことなどは評価できる点もあります。
また、軽度・中度難聴児への補聴器購入費補助制度も始まり、小・中学校普通教室全てエアコン設置を進めたことも、子供たちが気兼ねなく教育を受けられる支援が充実してきていると捉えられます。